年収500万円でもできる不動産投資

2019年頃までは、フルローン（物件価格全額の融資を受けること）や、諸費用分もといった融資がありましたが、現在は融資基準がかなり引き締められているため、年収500万円の人がフルローンを組むのは事実上難しくなっています。
一方で、年収500万円の方でも購入できる「区分マンション」は、近年のマンション価格高騰とあいまって、長期的な投資価値が薄くなっており、弊社としてはおすすめできません。
ここでは、長期的にみて投資価値が安定しやすい一棟のアパートのケースについて触れます。
まず、預金を物件価格の20%以上用意していたほうが良いです。
借入額に対して年収が低いと、銀行側としては返済の滞りを心配しますので、現預金額というのは銀行側の判断材料として重要です。
例えば4000万円の物件購入時に自己資金で800万円以上あれば、全額に近い融資を受けられる可能性が高くなります。
自己資金を用意できるという事は
・不動産投資の計画性がある
・運用していて赤字になってもある程度返済に困らない
ということの証明になります。
比較的低い金利での融資を行っている日本政策金融公庫の新規開業実態調査でも、融資先の自己資金の割合は平均20%以上となっています。そのため、自己資金の割合は最低でも20%、可能ならば30%以上を目標に用意しましょう。

金融機関で不動産投資のためのローンを組むには、融資対象となる物件や申込者に関する書類を提出する必要があります。
一般的に下記の書類を用意します。
・事業計画書
・物件概要書（販売図面）
・物件の家賃表（レントロール）
・物件の土地・建物の登記情報、公図、建築確認済証
・物件の売買契約書・重要事項説明書
・直近3年分源泉徴収票や確定申告書・決算書
・運転免許証、健康保険証など本人確認書類
・履歴書
・借入金がある場合はその返済予定表
・預金通帳などの金融資産のわかるもの
・保有不動産の評価額が分かる固定資産税等の納税通知書
これらを用意するだけでも個人で行うのはかなり大変です。
金融機関の評価基準に詳しい専門家がいるとスムーズかつポイントを抑えた資料を用意できます。

金融機関が不動産投資への融資を実行する際、対象不動産に抵当権を設定します。
万一返済ができなくなった場合には、債権者は担保物件を売却して債権の回収に充てられるため、評価が高い物件であるほど融資を受けやすくなります。
抵当権が設定されていなければ、賃貸用不動産を担保にすることも可能です。
・金融機関の取扱エリア内である
・築年数が古すぎない
・災害のリスクが低い
など条件が大切になります。
融資を受けたい人の属性評価だけでなく、対象の物件が今後収益を生み続けられるかどうかや、いざという時にローン残高に充てられる物件かなどの点も、審査する上で重要なポイントになるのです。