頭金だけじゃない！？不動産投資に必要な初期費用

・契約の証として買主から売主に支払う
・購入代金の一部になる
・宅建業者が売主の場合、物件価格の20％を超える手付金を受け取ることは法律で禁じられている

◆印紙税

・課税物件に該当する一定の文書（売買契約書、請負契約書、領収書などの書類）に対して課せられる税金
・電子契約では、印紙税が非課税となるため、不動産売買にかかる費用を節約可能

◆契約時の不動産仲介手数料（取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税）の半金がかかる場合がある(※媒介契約時の取り決めによる)
・広告宣伝費、売主と買主の契約条件の調整、契約書類作成、契約から引き渡しまでの事務手続きに対する代行費用

◆適合証明書交付手数料（10万前後）
・長期金利固定住宅ローン「フラット35」を利用する際に必要な書類
・建物が住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアしていることを証明できる

◆登録免許税
土地の登記を移転する費用（不動産の価額の1,000分の20）
建物の登記を移転する費用（ 不動産の価額の1,000分の20）
・令和5年3月31日までは軽減税率が適用となるため、上記内容と異なる
抵当権設定登記の登録免許税(原則的には債権金額の0.4%)

◆司法書士報酬（5万～10万円程）
・上記の登記の手続きの代行を司法書士に依頼した場合にかかる費用
・司法書士でなくとも手続きはできますので、ご自身でできる場合は不要

◆マンション修繕積立基金（20～80万円程）
・分譲でマンションを購入した場合に発生
・新築マンションの入居時に支払う

◆固定資産税等精算金
・不動産にかかるその年の固定資産税や都市計画税を、所有日数に応じて買主が売主へ支払うお金
・不動産の購入を行ったときに1度売主に支払うもの

◆融資事務手数料（2万～11万円程）
・住宅ローンのお借入手続きの事務費用
・物件の引渡日つまり住宅ローンが実行される日に支払う
・「借入金額×〇%」というように、借入金額の割合に応じた手数料を支払う方法と、定額型があり金融機関ごとに異なる

◆団体信用生命保険料
・住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険
・種類によって保険料が大きく異なる

【引き渡し後に発生する費用】

◆不動産取得税
・不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金
・取得した不動産の価格（課税標準額）×税率（100分の3）の金額