怪しい業者を見抜くコツ！　不動産投資で騙されないためのポイント

詐欺の手口としてよくあるのは以下3パターンです。

手付金詐欺
手付金を支払った後に音信不通になり、物件は手に入らず手付金だけ奪われて逃げられてしまうという詐欺です。

入居率の偽装詐欺
入居率をさくらなど用いて偽装する詐欺手口で、オーナーチェンジ物件購入時に見られる詐欺です。不動産業者や売り手が手を組んで、入居者を偽装しているケースです。購入後は入居者がいなくなってしまい、空室になってしまうといったことが起きます。

実在しない物件を購入させる詐欺
海外などにある不動産は、なかなか現地に見に行くことができません。そうした状況を逆手にとって、いかにも海外に実際に実在しているかのような広告を作り、購入をさせる詐欺です。

以下で解説するような特徴に当てはまる業者に遭遇した場合、「本当に大丈夫か」「怪しい業者ではないのか」業者の言うことを全て信じ込まず自分で調べ、他の業者に相談するなどの対処をしましょう。

具体的な数値を見せずいいことだけを言う業者
具体的な数値や実績を見せずに、「節税対策になりますよ」「儲かりますよ」などと言ってくる業者は注意が必要です。実際に儲かるかどうかは空室や経年劣化による家賃低下、修繕費などさまざまな経費を見込んだ上で分かる数値です。それにも関わらず「新築だから大丈夫」「近隣で空室のあるマンションはない」などと言って、あたかもその物件を買えば何もせずに儲かるかのように営業をしてきます。きちんとした業者であれば「必ず儲かる」などと言った言葉は使わず、「〇年くらいで購入費用が回収できる想定」「1年で〇万円の経費が出る」などと具体的な数字を出して、かかる経費やデメリット面も教えてくれます。

「生命保険の代わりになる」と言う業者
不動産投資を行うと将来生命保険の代わりにもなりますよ、などといった営業を持ち掛けてくる業者がいますが、全て鵜呑みにしてはいけません。不動産投資が生命保険の代わりになるという根拠は、ローン契約時に多くの方が加入する「団体生命保険」にあります。不動産投資のローンを返済中に、死亡や高度な障害を負ってしまった場合、団体生命保険が残りのローンを返済してくれ、また不動産物件は本人や遺族のものとなります。その後の不動産の収入などは得ることができるため、不動産収入が何かあった際の保険となります。しかしこれは収益の出る不動産物件に限るため、維持するだけでお金がかかることがほとんどですし、売却もその時点でスムーズにいくとは限りません。こうしたリスクまで踏まえて「万が一の際に保険になるかどうか」を考える必要がありますが、悪徳業者は売上が優先のためこうしたリスクを説明せず「保険代わりになる」と言ってくることが多いです。

「将来値上がりする」と言う業者
都市開発やオリンピックなどの情報を元に、「この土地は絶対将来値上がりしますよ」と言ってくる業者には注意が必要です。もちろん都市開発やオリンピック開催が確実に行われるのであれば、先見性のある投資と言えますが、全てにおいて確実という言葉はありません。その例として2020年の東京オリンピックがあります。誰もオリンピックが延期になるとは考えてはいなかったかと思いますが、現実には感染症の影響で延期になりました。その際に大きな打撃を受けたのは不動産投資業界も同様です。万が一このように予定されていたことが予定通りにならなかった場合に、どのようにするのかまで考えて不動産を購入する必要があります。こうした予定があるから絶対値上がりする、というような言葉だけを信じてしまうのは投資を行う上で大変危険です。

相談先としては以下の3つがあります。

・不動産投資に特化した弁護士
・消費者センター
・免許行政庁

今や弁護士はインターネットで簡単に検索し、連絡をとることができます。金額はかかりますが、最初は初回相談無料などの場所を見つけて自分に合う弁護士を探すのが一番スムーズです。その他に消費者センターに連絡するのもおすすめです。消費者センターは消費者ホットラインがあり、「188」番に電話をすることで最寄りの消費者センターにつないでくれます。また不動産会社が明らかな詐欺行為を働いている場合、免許行政庁は免許取り消しなどの処分をすることができますので、詐欺被害を拡大させないためにも被害の相談・報告をするようにしましょう。