この記事は以下のような疑問やお悩みを持っている方に向けて書いています。 不動産投資の経費計上を正しく行うコツを掴む


  • 正しく節税をしたい

  • どこまでが経費計上できるのか知りたい

  • 経費計上の具体例を知りたい

  • POINT
    01

    節税するには正しい経費の知識が必要

    不動産投資において気になるのが「税金はどこにかかるのか?」ですよね。不動産投資において課税対象になるのは家賃収入をはじめとした、総収入から不動産経営にかかる経費を引いた部分で、「不動産所得」という区分になります。

    正しい経費の知識を持っていますか?

    ・税金が高くて苦しい
    ・成功している投資仲間と自分の何が違うか分からない
    ・リスクに見合わないリターンだと感じる


    このようなお悩みがある方は、一度「経費」を見直すことをオススメします。経費計上できるのに経費計上されていないとなれば、その分必要のない課税が課されているわけですからどうしても不利になります。

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  • POINT
    02

    不動産投資に関わるものは全て経費計上できる!

    経費の利用

    基本的なお話をすると、不動産投資における経費は不動産収入を得るために直接必要なものです。ただし経費にできるからと言って過度な支出を続けてしまうと、手元に残るお金が減っていってしまいます。急な出費が発生した場合、やはりある程度手元にないと不安になってしまいますよね。いくら税金が減るからと言っても支出のバランスはしっかり考える必要があります。

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  • POINT
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    実際に経費に出来る物と出来ない物
    それでは実際に経費に出来る物、出来ない物の具体例をあげていきます。不動産投資に関係あるものとは言っても、実際には「関係はあるけど経費にはできない」というものも一部存在しています。経費にできると思っているものができない、となるとそれはそれで大変です。事前に経費計上できるものとできないものを把握しておきましょう。

    【経費にできる物の例】

    ・不動産投資にかかる各種税金
    ・物件ローンの金利、保証料
    ・物件の管理委託料
    ・物件の管理や修繕費用(掃除や設備設置、退去後の修理費など)
    ・入居者募集のための広告料
    ・物件の減価償却費
    ・物件の保険料
    ・事業関係者との飲食代
    ・司法書士や税理士の報酬
    ・物件に関係のある勉強代
    ・物件獲得や情報収集のための旅費や交通費  ・・・など


    経費計上に出来る物は意外にも多いと思われたのではないでしょうか。物件の修繕費などは修繕前と同程度の品質のものを扱う必要があり、修繕前より明らかにグレードが高いものに交換したり間取りを変えたりなどする場合「資本的支出」と判断される可能性があり、経費対象外になることもありますので注意が必要です。経費として認められているからと使いすぎも注意が必要です。あくまでも物件に見合う支出までが経費の範囲となります。


    【経費に出来ない物の例】
    ・時計や衣類などファッション関連
    ・個人的な資格習得費用
    ・自分に対する福利厚生費(ジムの会費や旅費など)
    ・事業に関係のない飲食代  ・・・など


    意外と間違って覚えている方が多いのが資格習得費です。不動産に関する情報収集であったり勉強代などは経費となりますが、今現在運営に必要のない資格を新たに取得するという場合は個人的なスキルアップとして判断されます。また、もちろんですが事業に関係のない飲食代はプライベートのものと見なされますのでしっかり区別して使い分けるようにしましょう。時計なども仕事に関係があるから経費になりそうな絶妙なラインですが、経費としては認められないことがほとんどです。


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正しい経費計上をして正しく節税をしましょう!
今回は不動産投資における経費計上についてのお話をしてきました。いかがでしょうか? 不動産投資の経費について疑問等ありましたらどうぞお気軽にご相談ください。

株式会社ダイムラー・コーポレーションのこだわり

将来を考えて挑戦したいお客様を横浜で後押しします!

確実に資産拡大を目指す不動産の売却を徹底的にサポート

老後2,000万円問題など、将来の様々な不安のために長期的な資産形成を今からでも始めたいとお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか。自宅で過ごす時間が増えて住宅の需要が高まっている今だからこそ初めての投資への挑戦をお考えの方や、訳あり物件や再建築不可、狭小地など一筋縄では難しい物件についてお悩みの方に向けて、お客様のご要望やお悩みに寄り添ったロジカルな提案を行ってまいります。

アメリカのプロパティマネジメント最高峰の資格である「CPM(米国認定不動産経営管理士)」「CCIM(米国認定投資顧問)」のほか、宅地建物取引士などの資格を取得している、不動産売却や資産運用のプロフェッショナルが徹底的にサポートいたしますのでぜひ気軽にご相談ください。

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みなとみらい線「馬車道」駅徒歩8分

免許

宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号
不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号

代表取締役CEO

大村 昌慶

設立日

2007年11月1日

資本金

1,000万円

加盟団体

(社)神奈川県宅地建物取引業協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会
(財)東日本不動産流通機構
東京宅建政治連盟
東京都不動産協同組合
全国賃貸不動産管理業協会
一般社団法人 不動産テック協会

取引金融機関

三井住友銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行/三菱UFJ銀行/みずほ銀行
SBJ銀行/オリックス銀行/三井住友信託銀行/横浜銀行/東日本銀行/
静岡銀行/静岡中央銀行/千葉銀行/きらぼし銀行/第四北越銀行/大光銀行
関西みらい銀行/横浜信用金庫/多摩信用金庫/西武信用金庫/JAバンク

グループ会社

株式会社ダイムラー・エステート
事業内容:賃貸不動産管理事業・レンタルオフィス事業・保険事業
(旧社名:株式会社ディーフロント)
設立:2013年10月24日
Daimlar International Investment Limited
事業内容:海外投資事業・海外不動産投資事業

大岡川の近くに会社を構え、アパートやマンション、土地の売却や運用、投資、購入に携わっております。お気軽にご相談いただければ、お客様に寄り添いながら、ご希望やお困り事、お悩みを詳しくお伺いし、これまで培ってきた豊富な経験と実績でサポートいたします。

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