不動産投資における経費はどこまで計上していいの？

・税金が高くて苦しい
・成功している投資仲間と自分の何が違うか分からない
・リスクに見合わないリターンだと感じる

このようなお悩みがある方は、一度「経費」を見直すことをオススメします。経費計上できるのに経費計上されていないとなれば、その分必要のない課税が課されているわけですからどうしても不利になります。

基本的なお話をすると、不動産投資における経費は不動産収入を得るために直接必要なものです。ただし経費にできるからと言って過度な支出を続けてしまうと、手元に残るお金が減っていってしまいます。急な出費が発生した場合、やはりある程度手元にないと不安になってしまいますよね。いくら税金が減るからと言っても支出のバランスはしっかり考える必要があります。

・不動産投資にかかる各種税金
・物件ローンの金利、保証料
・物件の管理委託料
・物件の管理や修繕費用（掃除や設備設置、退去後の修理費など）
・入居者募集のための広告料
・物件の減価償却費
・物件の保険料
・事業関係者との飲食代
・司法書士や税理士の報酬
・物件に関係のある勉強代
・物件獲得や情報収集のための旅費や交通費　　・・・など

経費計上に出来る物は意外にも多いと思われたのではないでしょうか。物件の修繕費などは修繕前と同程度の品質のものを扱う必要があり、修繕前より明らかにグレードが高いものに交換したり間取りを変えたりなどする場合「資本的支出」と判断される可能性があり、経費対象外になることもありますので注意が必要です。経費として認められているからと使いすぎも注意が必要です。あくまでも物件に見合う支出までが経費の範囲となります。

【経費に出来ない物の例】
・時計や衣類などファッション関連
・個人的な資格習得費用
・自分に対する福利厚生費（ジムの会費や旅費など）
・事業に関係のない飲食代　　・・・など

意外と間違って覚えている方が多いのが資格習得費です。不動産に関する情報収集であったり勉強代などは経費となりますが、今現在運営に必要のない資格を新たに取得するという場合は個人的なスキルアップとして判断されます。また、もちろんですが事業に関係のない飲食代はプライベートのものと見なされますのでしっかり区別して使い分けるようにしましょう。時計なども仕事に関係があるから経費になりそうな絶妙なラインですが、経費としては認められないことがほとんどです。