不動産投資にかかる仲介手数料とは

不動産売買の流れとして、仲介業者は、売主から不動産物件を預かり、買主を探します。その際に売主と「媒介契約」を結びます。通常の期間は３ヶ月、仲介手数料の金額もこの媒介契約書に記載されています。不動産会社は媒介契約後、売買に必要な物件情報の調査を開始します。物件を紹介し、購入希望者を探します。購入が決定すれば、買主とも媒介契約を結んで金銭の授受・引き渡しまでをサポートします。不動産サイトなどに掲載するだけでなく、売主の把握している物件の状況が正しいのか、精査し、書面化した上で、次の買主へと引き継ぎます。

仲介手数料は宅地建物業法により上限に定めがあり、不動産の金額により規定が異なります。

・売買価格が200万円以下・・・売買価格×5％に消費税
・売買価格が400万円以下・・・売買価格×4％＋2万円に消費税
・売買価格が400万円超・・・売買価格×3％＋6万に消費税
※早見表

不動産は高価なものですから、仲介手数料も相応になります。不動産のチラシでは「仲介手数料不要」や「仲介手数料を割引」などの文言を目にすることがありますが、「仲介手数料不要」の多くは売主が不動産会社の場合です。その他のパターンにおいても「仲介手数料割引」は企業努力によっては可能であり、交渉の余地はあります。しかし、不動産会社にとって仲介手数料は、会社を運営する上での大切な収入源です。何故割引が可能なのか（コストカットの徹底、独自のビジネスモデルを形成しているなど）理由を事前に調べておくと良いでしょう。また、ポイント１で触れた「媒介契約」を交わす際の媒介契約書に、仲介手数料も明示されていますので、交渉をするなら契約を結ぶ以前に話をしておくのがベターです。

ポイント１の流れで見て頂いた通り、不動産会社が売主に売却の依頼を受けてから買主に受け渡すまでには、様々な業務が行われています。無料で行われるのが一般的ですが、媒介契約を交わす以前にも、該当不動産の査定が行われています。担当者は不動産業者独自のシステムから事例を探し、物件の状況を踏まえて適切な販売価格を提案しています。他にも、登記や権利情報の調査、現地の測量、契約書・重要事項説明書の作成など、多岐に渡り売主と買主をサポートします。一連の業務を自分でこなせるのであれば、仲介業者に依頼をする必要はありません。ですが、一朝一夕にできる作業ではないでしょう。交渉に、調査、不要なトラブルを防ぐといった部分でも、専門家の仲介には意義があります。