物件の頭金だけじゃ足りない？　不動産投資に必要な初期費用はいくら？

不動産投資に必要な初期費用は、大きく分けて２種類あります。１つは購入する物件の頭金、2つ目は物件購入に付随する諸費用です。諸費用は、仲介手数料・ローンの事務手数料、保証料、登録免許税、司法書士報酬、火災保険、固定資産税・都市計画税などがあります。

物件費用はほとんどの人が借り入れを行って支払います。ローンを組む時に金融機関に支払う一時金を頭金と呼びます。頭金が多ければ多いほど月々の支払いと、そこに含まれる金利を減らすことができます。また、頭金を用意することでローンの審査が通りやすくなる傾向があります。

頭金と諸費用とは、いずれも物件の購入時に現金での支払いが必要な費用です。（支払方法には振り込みなどの差異はあります）すべてを纏めて借り入れるオーバーローンという制度も存在はしますが、現在はほとんどの金融機関で難しいため、選択肢のうちに入ることはないでしょう。一般的に自己資金の目安は「物件価格の2～3割程度」と言われています。購入自体は一般的な自己資金額で可能にはなりますが、物件によって条件が異なりますので（満室賃料やランニングコストなどの運用条件）、ベストな金額はシミュレーションをしてみなければ分かりません。

不動産投資が魅力的だと評価される理由には、多額の自己資金を持たない一般人にも金融機関からの借り入れが比較的容易である点が挙げられます。また不動産投資は、自己資金以上の金額で投資をするので当然リスクを負いますが、賃貸収入という毎月ある程度のリターンを見込めるので、ミドルリスク・ミドルリターンであるとカテゴライズされています。
物件の購入費用から初期費用までの大部分を自己資金で賄えれば、破綻する心配が減るため多ければ多いほうが良いとイメージされる方もいるかもしれません。「全額を自己資金で賄う」は極論ですが、その場合は不動産投資のメリットが損なわれてしまうので、適切な額の借り入れは行った方が投資効率は良いと思います。

物件自体は先にも述べたように物件の頭金（一般的には物件価格の1～2割）と、諸費用を用意すれば購入が可能です。では、結局いくら必要なのでしょう。算出には逆の発想が有効です。先ず、自分の属性でどの金融機関が使用できるか、また、その使用できる金融機関の自己資金（頭金）の条件はどうなっているのかを把握します。銀行の提示した金額を元に購入可能な物件の価格帯を絞って行くと、物件探しに無駄がなくなります。