サラリーマンの節税対策に不動産投資は有効か

サラリーマンは会社から支給された給与から、税金と保険料を納めています。その中でも税金は「所得税」と「住民税」の2種類。どちらも所得に対して発生する税金です。つまり所得が下がれば税金も下がる仕組みです。ですが、所得を下げるのは、誰も望むところではありません。そこで有効な手段となるのが、不動産投資です。

サラリーマンには会社から支給される給与から所得控除を引く以外に、所得を減らす方法はありません。ではどうして不動産投資が節税に効果的なのでしょうか。サラリーマン向けの不動産投資は主に、購入した区分所有のマンションや、一棟建てのアパートを、賃貸に出すことを想定しています。貸し出せば賃料として収入が発生しますから、一見すると所得が増える感覚になります。しかし、不動産投資における賃貸は、言い換えれば賃貸経営です。運営していく上で、様々な諸費用・経費が発生します。この収入と支出のバランスで所得をコントロールすることにより、節税が可能になるのです。

不動産における減価償却は、法定耐用年数に一定数を掛けて算出します。
例：建物分の簿価が2,000万円の築40年RC造の区分所有マンションを購入した場合
『2,000万円÷残存耐用年数15年＝1,333,333円』
減価償却だけで言えば、定額法を使用した場合は毎年約130万円ずつ、経費枠に計上が可能です。そこに「必要経費」を加えれば、かなり所得額を抑えられる印象になります。
所得額が減れば、所得税が減るのは前述の通りです。しかし、所得税の算出方法は
『課税される所得金額×税率－控除額』
です。実際に反映された税額の差を大きく感じるか、小さく受け取るかは、個人や物件の状況により、変わってきます。また、減価償却には期限があり、いずれは計上ができなくなります。売却時も複数の要素が絡みますが、ここにも税金が発生します。一方、必要経費は毎年計上できますが、実際の支出なので、手元にお金は残りません。