年末調整を行う際、所有している投資用物件の地震保険が控除の対象になるかどうか、気になっている方も多いかと思います。今回は投資用物件の地震保険の取り扱いについて、以下の流れに沿って詳しく解説をしていきます。
投資物件の地震保険は控除対象になるのか?


  • 地震保険が控除になる条件とは?

  • 投資用物件の地震保険の取り扱いについて

  • 投資用物件の地震保険を控除対象にする方法は?

  • POINT
    01

    地震保険が控除対象になる条件とは?

    年末調整で地震保険が控除になる条件は、主に以下の通りです。

    ・保険の対象が、所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有している家屋であること。
    ・保険の目的が、本人又は本人と生計を一にする親族が所有して常時居住していること。
    ・保険料の支払いが、本年中で、本人自身が支払っているものであること。

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  • POINT
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    投資用物件の地震保険の取り扱いについて

    地震保険が控除になる条件を見ると、投資用物件の地震保険料は、本人又は本人と生計を一にする親族が常時居住していないことから、年末調整の控除対象にならないということが分かります。

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  • POINT
    03

    投資用物件の地震保険を控除対象にする方法は?

    投資用物件において地震保険が控除になる方法はありません。しかし投資用物件の確定申告時、地震保険やその他保険は経費扱いにすることができますので、忘れず経費として申告するようにしましょう。

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地震保険は確定申告で経費計上をしましょう!
投資用物件にかけている保険は、経費として計上しましょう。経費に関しては他の記事でも触れていますので、是非そちらも併せてご覧ください。「もっと詳しく質問したい」という方は、是非お気軽にお問い合わせください。不動産投資に関するご相談、いつでもお待ちしております。

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免許

宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号
不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号

代表取締役CEO

大村 昌慶

設立日

2007年11月1日

資本金

1,000万円

加盟団体

(社)神奈川県宅地建物取引業協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会
(財)東日本不動産流通機構
東京宅建政治連盟
東京都不動産協同組合
全国賃貸不動産管理業協会
一般社団法人 不動産テック協会

取引金融機関

三井住友銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行/三菱UFJ銀行/みずほ銀行
SBJ銀行/オリックス銀行/三井住友信託銀行/横浜銀行/東日本銀行/
静岡銀行/静岡中央銀行/千葉銀行/きらぼし銀行/第四北越銀行/大光銀行
関西みらい銀行/横浜信用金庫/多摩信用金庫/西武信用金庫/JAバンク

グループ会社

株式会社ダイムラー・エステート
事業内容:賃貸不動産管理事業・レンタルオフィス事業・保険事業
(旧社名:株式会社ディーフロント)
設立:2013年10月24日
Daimlar International Investment Limited
事業内容:海外投資事業・海外不動産投資事業

大岡川の近くに会社を構え、アパートやマンション、土地の売却や運用、投資、購入に携わっております。お気軽にご相談いただければ、お客様に寄り添いながら、ご希望やお困り事、お悩みを詳しくお伺いし、これまで培ってきた豊富な経験と実績でサポートいたします。

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