日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるには

日本政策金融公庫は経済成長を促すための機関です。従って借り入れは、購入した不動産で賃貸経営をする場合において可能です。本記事のタイトルと矛盾した形になりますが、借入目的は形式上「不動産賃貸業の経営」となります。不動産の売却益を目的とした不動産投資のための、購入資金として借り入れることはできません。

不動産投資を行う上で、日本政策金融公庫から融資を受ける一番のメリットは、対応エリアです。また、女性、若者/シニアの方であれば、利率が優遇されている等があります。また融資の限度額や利率は異なりますが、保証人不要の制度など、初めて融資を受ける人にとって活用しやすくなっています。デメリットは融資の限度額が低い点（最大で7,200万円）、借入期間が短い点（最大で20年）や、担保となる購入不動産の評価が厳しいなど、審査基準の厳しさが挙げられます。

日本政策金融公庫での融資申し込みには、創業（事業）計画書が必須です。作成に不安がある人にはサポート窓口もあります。以下に必要書類の一例を挙げますが、購入予定の物件により異なりますので、事前に確認をしておきましょう。
・収入に関する書類（源泉徴収票・確定申告の写し3年分）
・本人確認に関する書類（実印、印鑑登録証明書、身分証明書の写し、課税証明書、納税証明書、住民票等）
・物件に関する書類（登記簿謄本、販売図面、固定資産税評価証明、公図・建築図面、物件取得関連費用概算表、物件概要、キャッシュフロー試算表、建築関連資料一式、建物図面、周辺地図等）

※賃貸経営創業時の場合

必要書類を揃え、面談に臨みます。他にも物件周辺の人口統計や物件の賃貸価格、売買事例など審査に有利になる資料があれば、積極的に提出しましょう。