将来に備えて何かを始めたい！　不動産投資は副業になるの？

所有物件を賃貸に出すこと自体は副業に当たりません。ですが一定の規模を超えると事業とみなされます。一定の規模の条件とは
・独立した物件の所有数が5棟以上
・区分所有物件の部屋数が10室以上
・コインパーキングなどの機械設備を伴う駐車場
・年間家賃収入が500万円以上
などです。
他にも賃貸用途の土地を10件以上有する、娯楽施設のある物件の所有、旅館やホテルの所有など、所有する物件そのものが何らかの事業性を持っていると、一定規模に該当します。

会社に勤めるサラリーマンが不動産投資で利益を上げた際、勤務先の会社が行う源泉徴収とは別に確定申告をしなければなりません（年間20万円を超える利益があった場合）。税務署へ申告したら会社に伝わるのでは、と不安に感じるかもしれません。ですが、その心配はむしろ逆です。税務署側はきちんと納税さえしていれば、その情報をどこかへ提供することはありません。対象であるのに申告をせずに納税の義務を怠ると、厳しい罰則が科されます。また申告時には、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選ぶことを忘れないようにしてください。会社を経由してしまうと、「不動産投資で収入を得ている」ことが税額の根拠として伝わります。

一定規模にならなければ、事業＝副業とみなされない不動産投資ですが、それでも事業を持つのと同じ気持ちで取り組むべきです。ポイント1でも触れたように、不動産投資はレバレッジを効かせられる投資です。レバレッジが効くということは、自身の保有している以上の金融資産を運用できるという意味でもあります。副業ならばもし辞めたとしても、収支は0に戻るだけです。しかし、不動産投資は止めようと決意して、所有物件を売却したとしても、マイナスになる可能性もあるのです。