これから不動産投資を始めたいと考えている方、以下のようなお悩みはございませんか?
不動産投資初心者が抱く疑問

「不動産投資っていったいどういうものなのだろう?メリットやデメリットってなんだろう」不動産投資という大きな入り口に立った時に、まず思いつくのは上記のような疑問かと思います。不動産投資のメリットやデメリットをしっかりと知り、デメリットに対して対策を考えていくことが大切です。

  • 不動産投資のメリットとデメリットを知りたい

  • 不動産投資のデメリットの対策を知りたい

  • 不動産投資を始めるにあたって注意するべきことを知りたい

不動産投資と聞くと「儲かる」「不労所得」というイメージを持つ方が多いかと思います。実際には不労所得ではありませんが、成功すればしっかりと収益を上げられることが特徴のひとつでもあり、その分リスクも存在します。不動産投資を始める前に知っておいた方がいい、不動産投資のメリットとデメリットについて解説をしていきます。

不動産投資のメリット・デメリット

  • POINT
    01

    不動産投資のメリット
    ・ミドルリスクで長期的な収入が得られる
    ・他人の資本で投資ができる
    ・相続税を節税できる
    ・インフレ対策になる

    「不動産投資」と聞くと「ハイリスクなのでは?」と思われがちですが、ローリスク・ミドルリスク・ハイリスクの3種類に分類される中のミドルリスクに該当します。短期間で何倍もの収益になるということはありませんが、ローリスクな投資よりもリターンが見込めるジャンルになります。そのため初心者でも比較的手が出しやすいものとなっています。

    【他人の資本で投資ができる】
    不動産投資の最大のメリットであり、他の投資と違う点は、他人の資本で投資ができることです。株の場合、信用取引はあるものの、委託保証金や担保として預ける株式の約3.3倍の評価額までで、そもそも元手がないと大きい投資は出来ません。一方不動産投資では、やる方の属性や物件の評価により、元手無しでも億を超えるような投資が出来る場合があります。


    【相続税を節税できる】
    投資用の不動産は、相続税評価額と時価の差を利用した節税対策ができます。エリアによっては相続税評価額の方が高い場合もあるので、物件選びには注意が必要になります。


    【インフレ対策になる】
    インフレになると物の値段があがり、逆をいうとお金の価値が下がります。すべて現金で資産を持っている方は注意が必要です。不動産は現物資産なので、価値が下がりにくいだけでなく、消費者物価指数の上昇にともない緩やかではありますが、家賃が上昇しやすくなります。また、借入をおこしていれば、お金の価値が下がる事により、支払う金額は変わりませんが、支払う金額の価値は下がっています。

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  • POINT
    02

    不動産投資のデメリット
    ・空室・滞納リスク
    ・維持管理が必要
    ・流動性が低い
    ・災害リスク
    ・金利上昇リスク
    ・固都税がかかる

    メリットのみで決断してしまうのは大変危険です。

    メリットは知っているけれどデメリットについては知らなかった、リスクとして準備できていなかったという投資家の方は意外にも多いです。特に不動産会社が販売用に使う表面利回りだけで決めてしまったがために、実際運営したら赤字になった・・・なんてこともあります。

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  • POINT
    03

    不動産投資のデメリットを回避(対応)する方法
    では上記にあげたデメリットはどう対処すれば良いか? という問題ですが、知識をしっかりと入れ、前もって想定・対応をしておく事が重要です。

    具体的に上記のデメリットの対応策について書き出してみましょう。

    【空室・滞納リスク】
    どんなに表面的に高い利回りを見込めたとしても、実際に入居者がいなければ収益にはつながりません。周辺エリアのリサーチをする事によって、間取りや設備に対して賃料相場を把握し、足りない設備があれば付け足したり、家賃設定を適正にする事です。収入は減りますが、サブリースも一つの手段です。滞納に対しては保証会社を使うと良いでしょう。


    【維持管理が必要】
    株などの投資と比べて、不動産は形があることにより、設備が壊れたり、建物が古くなったりしますので、維持や管理をしていかなくてはいけません。また、収入源の賃料は入居者(賃借人)から得るため、ソフト面の管理も必要です。
    これらは、管理委託会社に任せる事により、手間が省けます。


    【流動性が他の投資と比べて低い】
    不動産は売却しようと思ってもすぐに売れるわけではありません。物件の状況、立地、市況等によります。流動性のリスクに対処するためには、都心の物件で不動産投資を行ったり、売却時の想定を何パターンかの市況状況でシミュレーションし、市況が悪かった時の想定でも売却できるという物件を購入する事です。


    【災害リスク】
    不動産投資における災害リスクは主に地震・火災・洪水といったものがあります。
    特に日本で不動産投資を行う場合は、地震大国なので地震に対する対策を講じることが重要です。また、近年は大雨による洪水や土砂災害が増えています。
    災害リスクに対処するためには、火災保険の補償内容や地震保険に加入する事、またハザードマップ等の確認があります。


    【金利上昇リスク】
    借入をおこして不動産投資を行っている場合、金利が上昇することで利息が増え、キャッシュフローが悪化し回らなくなってしまう恐れもあります。
    購入時の返済比率を低く抑えておく事が理想です。また、できる限り手元に自己資金を残し、繰り上げ返済をすることによって月々の返済を減らす事ができます。


    【固定資産税・都市計画税がかかる】
    不動産を所有していると、課税される税金です。空室で家賃収入がなくても支払わなければなりません。

    ※都市計画税は市街化区域内の不動産のみ


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【不動産投資を始めるにあたって注意すべきこと】

メリットもデメリットもまだまだありますし、リスクの回避方法も正確に言うと物件ごとに違ってきます。そのため一概に「この方法は正しい」とは言い切れませんし、「こうすれば大丈夫」ということもありません。その人に合った投資を手助けするために私たちのようなコンサルタントが存在しています。是非一度ご相談ください。

株式会社ダイムラー・コーポレーションのこだわり

将来を考えて挑戦したいお客様を横浜で後押しします!

確実に資産拡大を目指す不動産の売却を徹底的にサポート

老後2,000万円問題など、将来の様々な不安のために長期的な資産形成を今からでも始めたいとお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか。自宅で過ごす時間が増えて住宅の需要が高まっている今だからこそ初めての投資への挑戦をお考えの方や、訳あり物件や再建築不可、狭小地など一筋縄では難しい物件についてお悩みの方に向けて、お客様のご要望やお悩みに寄り添ったロジカルな提案を行ってまいります。

アメリカのプロパティマネジメント最高峰の資格である「CPM(米国認定不動産経営管理士)」「CCIM(米国認定投資顧問)」のほか、宅地建物取引士などの資格を取得している、不動産売却や資産運用のプロフェッショナルが徹底的にサポートいたしますのでぜひ気軽にご相談ください。

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みなとみらい線「馬車道」駅徒歩8分

免許

宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号
不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号

代表取締役CEO

大村 昌慶

設立日

2007年11月1日

資本金

1,000万円

加盟団体

(社)神奈川県宅地建物取引業協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会
(財)東日本不動産流通機構
東京宅建政治連盟
東京都不動産協同組合
全国賃貸不動産管理業協会
一般社団法人 不動産テック協会

取引金融機関

三井住友銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行/三菱UFJ銀行/みずほ銀行
SBJ銀行/オリックス銀行/三井住友信託銀行/横浜銀行/東日本銀行/
静岡銀行/静岡中央銀行/千葉銀行/きらぼし銀行/第四北越銀行/大光銀行
関西みらい銀行/横浜信用金庫/多摩信用金庫/西武信用金庫/JAバンク

グループ会社

株式会社ダイムラー・エステート
事業内容:賃貸不動産管理事業・レンタルオフィス事業・保険事業
(旧社名:株式会社ディーフロント)
設立:2013年10月24日
Daimlar International Investment Limited
事業内容:海外投資事業・海外不動産投資事業

大岡川の近くに会社を構え、アパートやマンション、土地の売却や運用、投資、購入に携わっております。お気軽にご相談いただければ、お客様に寄り添いながら、ご希望やお困り事、お悩みを詳しくお伺いし、これまで培ってきた豊富な経験と実績でサポートいたします。

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