不動産投資での雑費の目安はどのくらい？　雑費として認められる内容は？

不動産投資での雑費は、経費以外の出費のことを指します。雑費は範囲が広く判断に困ることもあるかと思いますが、基本的には不動産投資に関わる費用であれば雑費と見て問題はありません。具体的な雑費の例は以下の通りです。

【交通費】

不動産投資に関係のある業者や人との内覧や打ち合わせの際にかかる費用は、交通費として雑費計上ができます。バス、電車の公共料金の他に、車での移動であれば高速代金も交通費として認められます。

【接待費用】

不動産の購入を検討している業者や人と会うときは、その際に生じた会食費などが接待・交際費用として雑費計上することができます。

【通信費用】

不動産投資を行う上で必要な携帯電話やPCのインターネット料金や通話代も、経費計上することが可能です。書類郵送にかかった切手代なども通信費用に含まれます。

【新聞図書費】

不動産に関する書類の取得費用や、不動産雑誌なども雑費計上ができます。 その他費用 上記に記載がないものでも、不動産投資を行う上で発生した費用であれば雑費として認められます。

かかる雑費の費用は、物件によって大きな差があります。そのため上限は決められていませんが、一般的なマンションの一室などであれば月に2～3万円程度が雑費の目安と言えます。

雑費は上限こそありませんが、雑費だけ高いとなると税務署の調査対象になることもあります。明らかな私用での飲食代や交通費を雑費につけている場合はもちろんですが、目的不透明な雑費費用があるなどの場合も危険です。物件の維持費などトータルでかかる費用の割合から雑費はある程度使用できる範囲が決まってきますので、ある程度計画的に雑費計上を考えていく必要があります。