不動産投資の営業電話について
個人情報が漏れてるの!? 

不動産投資を考えるきっかけになったのが「営業電話」だった、という方も少なくはないかと思います。しかし「誰にも不動産投資をしたいなんて言っていないのに、なぜ電話がかかってきたの?」「信用していい電話なのか、詐欺などではないだろうか?」判断できずにいる方もいらっしゃるかと思います。今回はそんな不動産投資の営業電話に関して解説をしていきます。

  • 不動産投資の営業電話がかかってくる仕組み

  • ビジネスマンデータは違法? 合法?

  • きっぱりと断ることも大切

  • POINT
    01

    不動産投資の営業電話は、なぜかかってくるの?

    もしかして個人情報が漏洩しているのでは…と、心配になる方もいらっしゃいますよね。しかし心配はいりません。不動産投資の営業電話は不正に公開されている個人情報を使用しているのではなく、ビジネスマンデータという名簿を利用して電話をかけてきていることがほとんどです。ここでは、そんなビジネスマンデータについて解説をしていきます。

    【ビジネスマンデータとは?】
    ビジネスマンデータとは、社会人の名簿のようなものです。その中には個人情報が記載されており、主に以下の内容が記載されていると言われています。


    ・氏名
    ・年齢
    ・住所
    ・電話番号
    ・年収
    ・勤め先 など


    こう見ると、かなり細かい個人情報がデータに載っていることが分かるかと思います。データによっては「年収〇〇以上」「経営者」「職業が○○な人」など、不動産投資の可能性がより高そうな人たちをピックアップしたものもあると言われています。

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  • POINT
    02

    ビジネスマンデータは違法? 合法?

    自分が提出したものでもないのに、勝手に個人情報が使われている・・・と思ってしまいますよね。そのため違法ではないのか?と考える方もいらっしゃいますが、ビジネスマンデータや個人情報売買に関しては、現時点では違法ではありません。基本的には「本人からの削除申請」「使用目的(この場合は営業活動における電話での案内)以外の使い方をしない」ことが守られていれば、合法的に個人情報の売買を行うことができるということです。もちろん違う用途で使用されている場合は違法となるため、そういった意味では個人情報はしっかり守られています。

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  • POINT
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    必要がなければ、きっぱり断ることも大切!

    不動産投資を行う上で、営業電話から得ることのできる情報ももちろんありますし、自分と相性のいい不動産業者に受け身の姿勢で出会える可能性もあります。そのため「迷惑電話」と取られがちですが、不動産投資家としてのメリットは十分にあります。とはいえ、「今は必要ない」「あまりにも電話がしつこくて迷惑している」という方にとっては、電話がかかってくるのは強いストレスになりますよね。そのため、営業電話が必要ない場合はきっぱりと「必要ない」旨を伝えましょう。しっかりとした業者であれば、それ以降しつこく電話をかけてくるといった事はなくなります。しかし断ったにも関わらず、あまりにもしつこく電話を繰り返される場合は、国民生活センターに相談するといった手段も考えましょう。


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今回は不動産投資の営業電話がなぜかかってくるのか、解説を行ってまいりました。いかがでしょうか? 情報収集のひとつとして不動産会社からの営業電話が活用できることもありますので、一概に「全てが無駄」というわけでもありません。今必要な情報かどうか判断し、上手に付き合っていくようにしましょう。

株式会社ダイムラー・コーポレーションのこだわり

将来を考えて挑戦したいお客様を横浜で後押しします!

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老後2,000万円問題など、将来の様々な不安のために長期的な資産形成を今からでも始めたいとお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか。自宅で過ごす時間が増えて住宅の需要が高まっている今だからこそ初めての投資への挑戦をお考えの方や、訳あり物件や再建築不可、狭小地など一筋縄では難しい物件についてお悩みの方に向けて、お客様のご要望やお悩みに寄り添ったロジカルな提案を行ってまいります。

アメリカのプロパティマネジメント最高峰の資格である「CPM(米国認定不動産経営管理士)」「CCIM(米国認定投資顧問)」のほか、宅地建物取引士などの資格を取得している、不動産売却や資産運用のプロフェッショナルが徹底的にサポートいたしますのでぜひ気軽にご相談ください。

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みなとみらい線「馬車道」駅徒歩8分

免許

宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号
不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号
小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号

代表取締役CEO

大村 昌慶

設立日

2007年11月1日

資本金

1,000万円

加盟団体

(社)神奈川県宅地建物取引業協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会
(財)東日本不動産流通機構
東京宅建政治連盟
東京都不動産協同組合
全国賃貸不動産管理業協会
一般社団法人 不動産テック協会

取引金融機関

三井住友銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行/三菱UFJ銀行/みずほ銀行
SBJ銀行/オリックス銀行/三井住友信託銀行/横浜銀行/東日本銀行/
静岡銀行/静岡中央銀行/千葉銀行/きらぼし銀行/第四北越銀行/大光銀行
関西みらい銀行/横浜信用金庫/多摩信用金庫/西武信用金庫/JAバンク

グループ会社

株式会社ダイムラー・エステート
事業内容:賃貸不動産管理事業・レンタルオフィス事業・保険事業
(旧社名:株式会社ディーフロント)
設立:2013年10月24日
Daimlar International Investment Limited
事業内容:海外投資事業・海外不動産投資事業

大岡川の近くに会社を構え、アパートやマンション、土地の売却や運用、投資、購入に携わっております。お気軽にご相談いただければ、お客様に寄り添いながら、ご希望やお困り事、お悩みを詳しくお伺いし、これまで培ってきた豊富な経験と実績でサポートいたします。

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